米側がこのほど核実験再開の可能性を議論したとの報道について、外交部(外務省)の趙立堅報道官は25日の定例記者会見で「中国側はこの報道に重大な関心を寄せている。世界の戦略的安定を破壊する道を突き進まないよう、米側に促す」と述べた。
【記者】米紙ワシントン・ポストは22日、米政府高官の情報を引用して、米国の国家安全保障高官が今月15日の内部会議で、核実験再開の可能性を議論したと報じた。中国側として見解は。
【趙報道官】包括的核実験禁止条約は国際的な核軍縮システムの重要な柱だ。同条約は未発効だが、核実験の禁止はすでに国際的な規範となっている。米国を含む核保有5か国がいずれもすでに条約に署名し、「核実験の一時停止」も約束している。米国は核実験の回数が最も多い国だ。
我々は米側に対して、尽くすべき義務を担い、約束を順守し、条約の趣旨と目標をしっかりと守り、国際的な核軍縮と核不拡散体制に資することを多く行うこと、世界の戦略的安定を破壊する道を突き進まないよう促す。(編集NA)
「人民網日本語版」2020年5月26日