国務院が貿易支援策　広交会を6月中下旬にオンライン開催

国務院の李克強総理は7日に国務院常務会議を開催し、越境EC総合試験区の増設、加工貿易の支持、中国輸出入商品交易会（広交会）のオンライン開催など一連の措置を打ち出し、新型コロナウイルスによる肺炎の影響に積極的に対処して対外貿易と外資の基盤の安定に努力するとした。金融包摂や少額の貸出を行う企業に税金の一部を優遇するなどの支援政策を引き続き実施することを決定した。中国政府網が伝えた。

会議は、「ここ数年、中国の越境ECによる輸出入の規模が急速な増加を続け、対外貿易発展の新しい注目点になった。これまでの伝統的スタイルの対外貿易は感染症により大きな打撃を受けており、越境EC独自の優位性をよりよく発揮し、新業態によって対外貿易が困難を克服して前進するようサポートしなければならない」と指摘した。また会議は、「すでに設立された越境EC総合試験区59ヶ所を基礎として、新たに46ヶ所を設立する。越境ECの発展を促進する効果的な手法を推進・拡大すると同時に、総合試験区内の越境ECによる小売輸出品に対して規定に基づいて付加価値税、消費税、企業所得税（法人税）を計算して免除するなどの支援政策を実施し、条件を満たした総合試験区の所在都市を越境EC小売輸入の試行範囲に組み込み、企業が海外倉庫を共同建設・共同利用することを支援する」と決定した。

会議は、「加工貿易は中国の対外貿易の4分の1を占める。中国内外の対外貿易の発展を統一的に計画し、加工貿易企業が困難を解決するよう支援し、外資の安定と雇用の安定を促進する。1つ目として加工貿易の保税対象の材料部品または製品の国内販売について、年内は付加価値税の延滞による利息の支払いを一時的に減免する。2つ目として加工貿易企業の国内販売で輸入材料部品または製品に応じて関税を納める方法を選択できる試行モデルを、全ての総合保税区に拡大する。3つ目として外資系企業が投資する産業の範囲を拡大するよう奨励し、加工貿易で禁止する商品の種類を縮小する」と指摘した。

世界的に感染症が拡大する厳しい情勢について、会議は第127回広交会を6月の中旬から下旬頃にオンラインで開催することを決定した、中国内外の企業を広く招いてオンラインで製品を展示し、最新の情報技術を活用して、全天候型のオンラインでの説明会、サプライヤーとバイヤーのマッチング、オンライン商談などのサービスを提供し、質の高い特色ある製品のオンライン対外貿易プラットフォームを構築し、中国内外の企業がイベント会場まで足を運ばなくても製品の注文やビジネス活動が行えるようにする。

会議は、「国際定期貨物列車『中欧班列』の貨物輸送ルートとしての能力を引き上げ、貨物の積み換えなどの条件改善を推進し、海上輸送、航空輸送と連携した貨物供給源の移転を全力で進め、国際供給チェーンと企業活動・生産活動の再開の安定を支援する」と指摘した。

小規模・零細企業、自営業者、農家を対象にした金融包摂サービスを強化し、こうした事業体が難関を乗り越えるよう支援するため、会議は、「財政金融政策の連動を実施し、一部の期限を迎えた税金優遇政策を2023年末まで延長する。これには金融機関から小規模・零細企業、自営業者、農家への100万元（1元は約15.4円）以下の貸し出しの利息収入について付加価値税を免除すること。農家への10万元以下の貸し出しの利息収入、養殖業者に提供した保険業務の保険料収入については、90％を企業所得税の課税所得額に計上すること。少額の貸し出しを行う企業の10万元以下の農村への貸し出しの利息収入は付加価値税を免除し、90％を企業所得税の課税所得額に計上し、同企業の年末の貸出残高の1％を計上した貸出損失準備金（貸倒引当金）については、企業所得税の税前控除を認めること、が含まれる」と決定した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年4月8日