外交部、あらゆる形態の差別と偏見に反対

中国が感染の流入を防止するため、外国人の入国管理を厳格化する措置を講じて以来、一部の外国人が中国で差別を受けたと不満を抱いており、中国で排外ムードが高まっているとする報道が現れているとの指摘がある。これについて外交部（外務省）の趙立堅報道官は7日「中国側は常に中国在留の外国人の生命の安全と身体の健康を非常に重視し、法に基づいて彼らの合法的権益を保障し、あらゆる形態の差別と偏見に反対している。同時に、中国在留の全ての外国人は『中華人民共和国伝染病防治法』など関係する法律と感染防止・抑制のための各地の関係する規定を厳格に遵守すべきだ」と述べた。

趙報道官は「中国側は感染状況の推移に基づき、中国を訪れる外国人に対する入国後の検査・検疫と感染防止・抑制措置を適時ダイナミックに調整している。こうした措置は中国側が現在の感染状況に対処するため、多くの国々の手法を参考にして、やむを得ず講じている臨時的な措置だ。中国側がこのようにするのは、中国国民への責任を引き受けることであり、外国人への責任を引き受けることでもある。我々は常に外国人と自国民を平等に扱い、相応の措置を差別なく執行し、当事者の理にかなった懸念に十分に配慮し、その宗教と風俗習慣を尊重している」と指摘。

「我々は中国在住の外国人が引き続き中国側の講じている感染防止・抑制措置を十分に理解し、これに積極的に協力し、感染拡大のもたらす危険を共に防ぎ、自身及び他者の健康と安全をしっかりと守るよう希望する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年4月8日