世界は中東の和平と安定を望んでいる

2020年初め、注目の焦点である中東情勢は突如エスカレートした。米側は3日、横暴にもイラクで空爆を行ない、イランの高級将校ソレイマニを殺害した。「相応」の報復として、イランは米軍の駐留するイラクの軍事基地にミサイル数10発を発射した。現在イランとイラクでは反米感情が空前の高まりを見せ、国際社会は中東情勢に重大な懸念と憂慮を抱いている。（文：呉思科・外務省外交政策諮問委員、元中東問題特使。人民日報掲載）

国際社会の認識は一致している。米国のソレイマニに対する空爆は武力の乱用、国家主権を無視した一方的な軍事的冒険行為であり、国際関係の基本準則に背くものであり、地域情勢の緊張を激化させ、すでに複雑に錯綜した中東情勢の火に油を注ぐに等しい。米国は第三国の領土で暗殺を行なうことにより、イランに最大限の圧力を加えた。この覇権行為は中東各地の民衆の反米感情を高めただけでなく、米国の同盟国を含む国際社会も一致して反対している。米国内もこの行動の必要性を疑問視し、70以上の都市で反戦デモが起きた。

イラク国民議会は先日、外国軍の駐留終結を求める決議を採択した。イラクの主権と領土の一体性は当然尊重されるべきだ。米側の強い干渉は地域の動揺の主たる外部原因であり、結局は支持を得ない。

軍事的な冒険行為は受け入れられず、行き詰まる。イランのミサイル攻撃に対して、米側は「武力行使は望まない」「イラン側と共通の利益について協力したい」と表明した。これは利害を天秤にかけたうえでの比較的理性的な選択であり、双方間の摩擦が激化し、衝突が急激な高まる可能性と一時的に緩和した。だが、米国とイランの対立の長期性と複雑性、及び米側がイランに対して直ちに新たな経済制裁を科すとしたことを考えると、国際社会は地域情勢が悪化することへの懸念を完全にはぬぐえない。