国務院新聞弁公室は16日「新疆の職業技能教育訓練活動」白書を発表した。新華社が伝えた。
白書は「序文」「教育訓練活動の実施は必然的な流れ」「法に基づき教育訓練活動を実施」「教育訓練の内容」「学生の基本的権利は保障されている」「教育訓練活動の得た著しい成果」「脱過激化の有益なノウハウを探り出す」「結語」の各部分で構成。
白書は「中国にとって新疆はテロ対策と脱過激化の闘争の主戦場だ。一時期、新疆はテロリズムと宗教過激主義の害を深く受け、人々の生命の安全は深刻に脅かされた。新疆は個別対策と抜本的対策の兼備を堅持し、打撃と予防を結合し、法に基づく職業技能教育訓練センターの設立を通じて、職業技能教育訓練活動を実施し、テロリズムと宗教過激主義を発生・蔓延させる土壌と条件の除去に力を入れ、テロ活動の多発・頻発の勢いを効果的に抑え込み、各族人民の生命権、健康権、発展権など基本的権利を最大限保障し、テロ対策と脱過激化の闘争における重要な段階的勝利を得た」と指摘。
「新疆における教育訓練活動実施によって、テロリズムと宗教過激主義を発生・蔓延させる土壌と条件が有効に除去され、新疆の各族人民の生命権、健康権、発展権がしっかりと保障され、新疆の社会的安定が実現しただけでなく、地域の安全と安定も力強く守られたことは事実が証明している。このやり方は国際社会のテロ対策と脱過激化の基本精神及び基本原則と完全に符合し、世界各国の人々の根本的な利益と要請に完全に符合する」とした。
