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米国内で追加関税に反対の声が挙がったことについて、外交部（外務省）の陸慷報道官は18日の定例記者会見で「経済と貿易を巡る中米間の溝は協議を通じて適切に解決できるが、これは相互尊重と平等互恵に基づくことが前提条件であり、この原則に背くいかなるやり方も行き詰まる」と述べた。
【記者】報道によると米国は17日、中国からの輸入品3000億ドル相当に対する追加関税計画について公聴会を開いた。米アパレル・靴協会、クアルコム、インテルなど半導体メーカーを含む米国の複数の業界団体・企業は、追加関税は米国の企業、消費者、サラリーマン家庭に打撃を与えるとして反対の声を挙げた。関係する業界団体・企業は「衣料品、電子製品その他消費財は中国以外からの輸入が難しく、代替的輸入はコストを押し上げる」「技術とインフラの不足から、数年内に生産拠点を中国からベトナムなどの国に移転することはできない」「生産拠点を中国以外に移すとコスト上昇を招く」と報告した。コンサルタント会社「トレード・パートナーシップ・ワールドワイド」は、追加関税の実施は米国に200万人以上の雇用喪失を招くと見ている。これについてコメントは。
【陸報道官】公聴会を開くと同時に、米国内で追加関税に反対する声が益々高まったことに留意している。クドロー米国家経済会議（NEC）委員長もこのほど、新たな追加関税のつけは米国の企業と消費者が払うことになると公に認めた。また、ゴールドマン・サックスが発表した報告によると、米政府が昨年中国製品に課した税のコストは完全に米国の企業と消費者が負担したうえ、米国の物価への影響は米国自身の予想を上回っていた。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年6月19日
