米国の説く「一帯一路は主権を害する」論は事実に非ず

これまで「一帯一路（the Belt and Road）」合意の中で、「不平等条約」であったものは1つもない。米国が「一帯一路は主権を害する」論をまき散らすのは、「大国間競争」の観点から、「一帯一路」のイメージを悪くすることで中国と「一帯一路」沿線国の離間を企てるものだ。（文：賈秀東・中国国際問題研究院研究員。人民網掲載の論説「『一帯一路』イニシアティブ：『主権損害論』は成り立たない」より）

近頃、西側の一部政界要人、シンクタンク、メディアは「一帯一路」イニシアティブについて「各国の主権を害する」と主張している。その主な論調は2つある。（１）中国は「債務の罠」によって、プロジェクト支配権の喪失へと「一帯一路」参加国を誘導している（２）中国側企業は出資比率取り決め、長期賃貸契約、長期運営契約などの方法を通じて、「一帯一路」プロジェクトの支配権を獲得し、参加国の主権を「侵害」している――というものだ。こうした論調は事実に反しており、論理的でもない。

第1に、原則から見てみると、「一帯一路」イニシアティブは当初から「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」原則を堅持し、参加国の主権を十分に尊重することを明らかにしている。イニシアティブは国連憲章の趣旨と原則を堅守し、排他的ではなく、一方通行でもなく、他国に強要することもなく、相互尊重・平等互恵を基礎に、対話・協議・協力を通じてウィンウィンを実現し、参加国はいずれも獲得感を得ている。また、イニシアティブにおける重要で革新的な点は沿線国の発展戦略との連携を推し進めることにある。各国はいずれも発展の権利を有し、各々の発展戦略・計画を持ってもいる。「城下の盟」や「不平等条約」であった「一帯一路」合意は今まで１つもない。

第2に、国レベルから見てみると、中国側は「一帯一路」沿線国の債務の持続可能性の問題を非常に重視しており、プロジェクト協力は他国に強要するものでも、「罠」を仕掛けるものでもない。資金の調達は「五通」（政策の意思疎通、インフラ施設の連結、貿易の円滑化、資金の調達、民心の通じ合い）の1つで、「一帯一路」建設の支えであり、債務の持続可能性は「一帯一路」イニシアティブの持続可能性に関わる。「一帯一路」建設には巨額の投資が必要だが、イニシアティブ参加国は多くが途上国であり、金融システムが未整備で融資ルートが乏しいため、プロジェクトの投融資は困難に直面している。この難題を解決するため、「一帯一路」イニシアティブは新型の協力プラットフォームを構築し、投融資メカニズムを革新し、各種資本の参加を積極的に誘導すべく尽力している。「一帯一路」イニシアティブには中国資本の機関も外資機関も参加しており、これを組み合わせて「一帯一路」資金保障システムを形成している。また、「『一帯一路』融資指導原則」の策定、「『一帯一路』債務持続可能性分析フレームワーク」の発表を含む一連の投融資リスク管理・コントロール措置を打ち出している。

たとえ「一帯一路」沿線国に過大な債務負担という問題があったとしても、「一帯一路」建設プロジェクトと必然的なつながりはない。ある国々の債務は「一帯一路」協力に参加する前から長年かけて積み重なってきたもので、他の国や国際金融機関から大量に借りて形成されたものであり、中国は決して最大の債権者ではない。中国由来の債務は「一帯一路」共同建設プロジェクトの有効投資、有価値資産であり、債務の増加に対応するのは有効資産の増加であり、長期的リターンを得られる資産だ。