サイバー機密を盗み取る仕業を繰り返す米国

米国は世界規模のサイバー窃盗活動を止めたことがない。米国のサイバー攻撃活動はその高度のカスタマイゼーション、ステルス性、複雑性のため、発見と攻撃源の特定が困難であることがしばしばだ。ここ数年、そのサイバー攻撃行為が繰り返し暴露されたことで、国際社会は米国の国家安全保障機関による世界規模のサイバー攻撃及びサイバー窃盗活動の状況をより多く知るようになった。

サイバーセキュリティー機関によると、APT攻撃組織「Equation Group」「Project Sauron」の黒幕はいずれも米国家安全保障局(NSA)だ。「Equation Group」は2000年から2015年にかけて、世界43カ国・地域のホストコンピュータ1万台以上に対してAPT攻撃を実施。中国は世界で最も多くの攻撃を受けた。「Project Sauron」は主に中国とロシアをターゲットとして、敏感な情報の窃取を中心にサイバースパイ活動を行った。中国地域への攻撃では100台以上のコンピュータ端末が影響を受けた。

米国家安全保障機関によるサイバー攻撃、サイバー窃盗活動は国家情報だけでなく、商業情報の窃取も目的だ。米国家安全保障機関は直接サイバー攻撃で機密を盗むことで、米企業が不公正な優位性を獲得する助けをしてきた。有名な事例がNSAが2013年に「Blackpearl program」を利用してブラジル石油公社ペトロブラスに対して行った持続的監視であり、米政府は72時間毎に同社に関する新たな報告を得ていた。ブラジルのルセフ大統領（当時）は、米国のサイバー活動が決して安全保障やテロ対策が動機ではなく、「経済と戦略」の企みを持つ商業スパイ活動であることが証明されたと述べた。

米国は国家の重要情報であれ、商業機関情報の窃取であれ、間違いなく不名誉な歴史があるのに、しばしば「斧を盗んだと隣人を疑う」ような心理で他国を非難するのだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年6月11日