北京・天津・河北経済発展の力強いエネルギー裏付ける「照明」

北京の非首都機能緩和が着実に進められている。交通・生態環境保護・産業という三大重点分野では、他の分野に先駆け、顕著な効果が見られ、北京都市副センター、河北雄安地区、張家口冬季五輪会場エリアはいずれも本格的な建設段階に入っている。北京・天津・河北エリア協同発展戦略がスタートして5年、この一帯は夜間ますます多くの照明が灯るようになり、それはまさに力強い経済成長のエネルギーを放つこのエリアの姿そのものと言える。新華社が伝えた。

国家信息（情報）センターが発表した「夜間衛星照明指数」データによると、2013年から2018年までに、北京・天津・河北エリアの衛星が観測した照明指数は15.40％増加した。地域別にみると、2018年の照明指数は、北京が2013年比15.41％、天津が同7.50％、河北が同18.30％、それぞれ増加した。

国家情報センターのビッグデータ分析によると、これらの結果は、同エリアの経済情勢がここ数年、安定的に力強い成長ぶりを呈しており、協同発展がだんだんと深化・推進し、安定した好ましい体勢を維持している事実を裏づけている。

北京市はこの5年間、非首都機能の緩和を加速させ、累計2648社の一般製造業企業、581ヶ所のアップグレードした登録市場、106ヶ所の物流センターが、北京から立ち退いた。北京市が天津市と河北省に移転させた技術契約の契約額は累計780億元、天津と河北に支社を設立した中関村企業は7500社に、それぞれ達した。

経済構造の合理化調整も絶えず進められている。北京市における「高精尖（ハイレベル・精密・先端的）」経済構造は段階的に構築されており、2018年北京市サービス業が地域GDPに占める割合は81.0％に達した。天津の先進製造業と現代サービス業も着実に発展を遂げており、2018年、ハイテク製造業の付加価値は前年比4.4％、戦略性新興産業の付加価値は同3.1％、それぞれ増加した。また、河北省の産業構造調整の歩調は加速しており、2014年以降、品目別の生産能力縮小量は、鋼が8222万トン、鉄が7529万トン、セメントが7370万トン、ガラスが7983万重量箱（計量単位の一つ）にそれぞれ達した。

このほか、国家情報センターがビッグデータ技術を利用して2018年と2018年の北京・天津・河北エリア夜間衛星照明図を比較した結果、これら三地の夜間照明によって照らされている地表面積増加率はいずれもかなり増加したことが判明しており、各地の増加率は、北京が13.18％、天津が18.30％、河北が34.57％だった。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年2月26日