11月25日、ビットコイン(BTC)が1BTCあたり3500ドル(1ドルは約113.2円)まで値下がりし、世界の仮想通貨市場は再び大規模で大幅な下落に見舞われ、時価総額がピーク時の8500億ドルから85%以上も縮小した。業界関係者は、「監督管理が厳格化したこと、決済通貨としての普及が容易ではないことなどから、仮想通貨の下ぶれ傾向は今後も続き、関連する情報技術(IT)会社も打撃を受けることになる」と予想する。「経済参考報」が伝えた。
▽ビットコインの価格が「急降下」
2018年になってからBTCの価格は下がり続け、最近は「急降下」していた。
複数の仮想通貨取引所のデータをみると、25日の取引でBTC価格は一時3500ドルを割り込み、17年8月以来の最低を更新した後、3800ドル付近まで回復した。
昨年12月、少額投資を行う個人投資家の参入が相次いだため、BTCは一時2万ドルの高値をつけた。そして今回の暴落に対し、多くのメディアが「BTCのバブルが崩壊しつつある」との見方を示す。
ブルームバーグ社のまとめた統計では、11月16日から24日までの5取引日の間にBTCは下落幅が24%に達し、今年最も不調な週となった。また下落周期は12日間続いている。BTCの暴落に伴い、取引量も大幅に減少し、ピーク時の7分の1にも満たない状況だ。
米放送局CNBCがアナリストの見方を引用して伝えたところによると、新たに市場に参入する投資家の信頼感が損なわれ、BTCの時価総額を維持する方法はおそらくなく、今回の下落周期で価格は3千ドル前後まで下がる可能性があるという。
BTCの暴落は他の暗号通貨の大幅な値下がりも引き起こした。仮想通貨情報を提供するサイト・コインマーケットキャップがまとめたデータでは、現在の暗号通貨市場全体の時価総額は約1200億ドルまで減少しており、年初の8500億ドルに比べて深刻な減少ぶりだ。
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