第2四半期には、NVIDIAの暗号通貨「マイニング」事業の収入は前期比70%減少して、1億1600万ドルにとどまった。当時の上層部は、「暗号通貨価格の下落にともない、将来の関連事業の収入は『わずかなもの』になる」と予想した。
第3四半期になると、NVIDIAはパソコンの相手先ブランド製造(OEM)の収入が40%近く減少したとともに、以前の製品に関連して5700万ドルの費用が発生した。これは主に暗号・仮想通貨のマイニング図形的処理のためのチップ製品のニーズ減少が足を引っ張ったためとされている。前半に発展の勢いが強かったため、過剰な在庫が発生したのだ。
アジアの大手科学技術企業・台湾積体電路製造公司は第3四半期決算の中で、第4四半期には暗号通貨のマイニング需要が引き続き低下して、これまでの成長の一部が相殺されると予想した。
また仮想通貨市場の低迷により、一部企業は拡張の歩みが妨げられている。今月になって仮想通貨取引所コインベースが、今は株式の新規公開(IPO)をするべきではないと明言した。先に米CNNにより同社がIPOを計画していることが伝えられていた。
業界関係者は、「現在の仮想通貨市場は弱気市場であり、タイミングが悪く、新たに上場する企業が高い評価額を得るには不利な状況だ」と話す。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年11月27日
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