「ダブル11」(11月11日のネット通販イベント)の大量ネット通販消費がますます大きな消費の「ブラックホール」を形成し、イベント前後のネット通販消費を呼び込む効果がある。今年の「ブラックフライデー」は11月23日で、2012年以来の「ダブル11」に最も近い「ブラックフライデー」になった。EC業者は「ダブル11」後も残されている最後の「収穫地」を巡って、より研ぎ澄ました高級志向の経営販売戦略を相次いで打ち出し、年末の一大キャンペーンの中で再び売り上げを増やし、ユーザーを増やそうと試みている。「北京商報」が伝えた。
▽「ダブル11」でユーザーが分散
ビッグデータを扱う星図数拠(Syntun)によると、2018年の「ダブル11」のネット通販全体の売上高は3143億2千万元(1元は約16.3円)に達して、前年同期比23.8%増加した。同時に、国家統計局の17年のデータによれば、同年9月のネット通販売上高は6300億元、10月は6600億元、11月は9千億元、12月は7400億元で、同期の社会消費財小売総額に占めるネット通販の割合は9月が20.3%、10月が19.2%、11月が26.3%、12月が21.4%だった。ネット通販の売上高も社会消費財小売総額での割合も11月に最高を記録し、12月は小幅に減少・低下したが、9月と10月の水準はやや上回った。
▽高級志向のユーザーに照準
こうした状況を前にして、一部の企業は「ブラックフライデー」イベントを前倒しする方法をとり、23日前後に集中して他社と競争する事態を避けようとし、また「ダブル11」の力を借りて売り上げを伸ばそうとした。たとえば越境ECプラットフォーム・洋碼頭の今年の「ブラックフライデー」海外ショッピングカーニバルは、「ブラックフライデー」当日より1週間早い11月16日にスタートした。
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