中国の調査機関・胡潤研究院が20日に発表した「2018年胡潤資産報告」によると、中華圏で1千万元(1元は約16.3円)の高額資産を保有する世帯は前年比8.1%増の201万世帯となり、増加率は前年に比べて0.5ポイント低下し、4年ぶりの低い増加率になったという。資産額1億元以上の世帯は同9.9%増加の13万3千世帯だった。また中華圏の資産額600万元以上の富裕層の資産総額は133兆元に達した。中国新聞網が伝えた。
香港は中華圏で高額資産保有者が最も密度が高い都市であり、北京は大陸部で高額資産保有者が最も多い都市だ。この2都市に台北、上海、厦門(アモイ)を加えた5都市が1〜5位に並び、6位以降には深セン、杭州、珠海、広州、寧波(ニンポー)が並んだ。
同報告は現在の中華圏における資産額600万元以上の世帯、1千万元以上の世帯、1億元以上の世帯、3千万ドル(1ドルは約112.9円)以上の世帯の数と地域分布を紹介した。中国大陸部、香港地区、澳門地区、台湾地区が含まれている。
具体的にみると、北京市は前年に続いて資産額600万元以上の世帯が最も多く、前年より6万1千世帯増えて69万6千世帯に達し、増加率は9.6%だった。このうち投資可能な資産が600万元以上の世帯が24万4千世帯に達した。2位の広東省は資産額600万元以上が4万2千世帯(6.7%)増加の67万世帯、投資可能資産額600万元以上が23万6千世帯だった。3位の上海市は4万4千世帯(8%)増加の59万4千世帯と21万世帯、4位の香港地区は1万8千世帯(3.4%)増加の54万6千世帯と19万2千世帯、5位の浙江省は3万7千世帯(7.8%)増加の50万9千世帯と17万9千世帯だった。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年11月21日
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