高齢者の合法的権益を守るために、内蒙古(内モンゴル)自治区はこのほど、改訂版の「内蒙古自治区高齢者権益保護条例」を可決し、発表した。同条例は、2019年1月1日から実施される。人民日報が報じた。
「条例」は、扶養者は法律に基づいて高齢者を経済的に養い、生活上や精神的必要を満たす義務を果たすべきと明確に定めている。また、扶養者は、高齢者の基本的な生活水準が、他の家族の構成員の平均的な生活水準を下回ることがないようにし、相続権放棄や扶養費の一括払い、高齢者の婚姻関係の変化、親の戸籍からすでに抜けていることなどを理由に、扶養義務を果たさないことがあってはならないとしている。自立して生活する能力がある成人した子供やその他の親戚が、高齢者に対して、経済的援助や物質的援助を求めたり、結婚、資産購入などの際にできた債務を肩代わりしたりするよう求めた場合、高齢者には拒否する権利がある。
その他、「条例」は、扶養者は高齢者を頻繁に訪ねなければならないとしているほか、高齢者が病気で入院したり、自分で身の回りのことができなくなったりした場合、扶養者が働いている企業は扶養者に介護する時間を与えなければならないとしている。そして、扶養者が一人っ子の場合、企業は1年当たり20日間の介護休暇が取得できるように取り計らうべきとしている。(編集KN)
「人民網日本語版」2018年10月24日
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