外交部、安倍首相訪中、日本経済界トップ500人の同行について

中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は23日の定例記者会見で、日本経済界トップ約500人が安倍晋三首相の訪中に同行することについて「現在中国は新たな開放拡大措置を実施しているところであり、これが中日の経済・貿易協力にさらに大きな協力のチャンスと将来性をもたらすことは間違いない」と述べた。

【記者】日本の安倍首相が今週訪中する際、日本経済界トップ約500人が同行すると報じられている。これは安倍首相訪中時に双方が経済・貿易分野で多くの成果を得ることを意味するものか。

【華報道官】経済・貿易協力は中日関係を構成する重要部分だ。今年は中日平和友好条約締結40周年であり、中国の改革開放40周年でもある。この40年間、日本経済界は中国の改革開放プロセスに積極的に参加し、中国側と経済・貿易・投資協力を展開し、両国の発展及び中日関係の発展を促進し、両国民に確かな利益をもたらしてきた。中国には14億人近くの消費者を擁する巨大な市場がある。現在中国は新たな開放拡大措置を実施しているところであり、これが中日の経済・貿易協力にさらに大きな協力のチャンスと将来性をもたらすことは間違いない。

今年5月の李克強総理訪日時、双方は投資・金融協力の拡大、第三国市場協力の実施について合意した。今回の安倍首相訪中時、双方は第1回中日第三国市場協力フォーラムを開催するほか、ハイテク、財政・金融協力の一層の強化を検討する。今回の訪問は両国の実務協力の質的向上と高度化に寄与し、中日関係が正常な軌道に戻ったうえで新たな発展を遂げる後押しとなるものと信じる。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年10月24日