ごみ処理が日本経済の新たな成長ポイントに？中国の輸入禁止が契機に (2)

中国の決定は国内で喝采を浴びるとともに、国際社会もこの中国の思い切った環境保護措置を高く評価した。ただ日本を代表とする一部の先進国は「行き場を失った」プラごみの処理に頭を悩ませることになった。

▽苦境の中に希望も

日本の複数の専門家が指摘するように、中国が「海外ごみ」の輸入を禁止したことで、日本のごみ輸出企業は仕切り直しを迫られることになった。

日本紙「日本経済新聞」の報道によると、福岡県嘉麻市のごみ輸出企業が今年3月、福岡地方裁判所で破産手続きを開始した。日本最大の企業情報データベースを擁する株式会社東京商工リサーチが発表した研究結果によると、「これからもっとたくさんのごみ輸出企業が倒産の危機に直面することになる」という。

だが中国の「海外ごみ」制限は、日本のリサイクル企業に新たなチャンスをもたらしたともいえる。たとえばこれまでプラごみを中国企業に売却してきたキャノンなどの企業は、これから日本国内で「後継者」を見つけなければならないからだ。

首都圏郊外の鉄道沿線には、廃棄物処理業者の看板が増えている。「日経新聞」によると、茨城県笠間市の亜星商事は今年、同県内のごみ処理工場に数億円の追加投資を行って処理能力の向上をはかるほか、8月には千葉県にも新たにごみ破砕処理工場を建設する計画だ。

日本のプラスチック循環利用協会のデータでは、16年に日本で排出されたプラごみのうち、リサイクルされて再生プラスチックや紡績原料になったものは23％だった。同協会は、「この比率を上げれば、日本経済に新たな成長ポイントをもたらす」との見方を示す。