「中日企業家対話2017」(主催:中国貿易促進会、日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所)が北京で開かれた。中国貿易促進会の姜増偉会長は挨拶で「中日両国の経済は補完性が高く、協力に大きな将来性がある。現在進めている『一帯一路』(the Belt and Road)建設は中日両国にとって互恵協力と共同発展を実現する新たなプラットフォームとなる見込みがある」と指摘した。国際商報が伝えた。
姜会長は「中国が新常態(ニューノーマル)に適応し、これを先導し、供給側構造改革の推進に力を入れる中、省エネ・環境保護、高齢者介護、人工知能、先端製造業分野で双方の協力には大きな将来性がある。中国の『一帯一路』イニシアティブは中日両国にとって互恵協力と共同発展を実現する新たなプラットフォーム及びテストケースとなりうる。両国商工業界はこれを契機に第三国協力を展開し、両国の経済・貿易協力を新たな段階へと押し上げることができる」と指摘。
今後の中日経済・貿易協力の一層の深化について(1)省エネ・環境保護分野の協力の推進(2)現代的サービス業分野の協力の拡大(3)イノベーション分野の協力の強化――を提案した。(編集NA)
「人民網日本語版」2017年11月24日
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