李克強総理は21日午後、日本経済団体連合会の榊原定征会長、日中経済協会の宗岡正二会長、日本商工会議所の三村明夫会長率いる日本経済界代表訪中団と人民大会堂で会談した。

李総理は「中日関係改善の鍵は相互信頼にあり、基礎は民間にある。信頼は一時・一事のために損なわれることがあり、立て直しには社会各界の粘り強い努力が必要だ。双方が中日関係に生じた改善・好転傾向を大切にし、揺るぎないものにし、両国関係の正しい軌道に沿った前進を後押しし、安定的発展を実現することを希望する」と表明した。

また、「中日関係の発展には経済・貿易協力による後押しが不可欠だ。日本経済界が良き伝統を継承し、引き続き中日関係の改善と発展に尽力すると同時に、自らの影響力を発揮して、人的・文化的・青年・地方交流の着実な実施につなげ、平和・友好・協力が中日関係の大きな方向性に対する日本各界の共通認識となるようにし、共に歴史を鑑として未来志向で、中日間の4つの基本文書を基礎に、両国関係の長期安定発展を後押しすることを希望する」とした。

李総理は中国経済の状況を説明し、「中国経済は引き続き安定の中で好転する基調を保つ。中日双方が相手国の発展を真に互いのチャンスと見なし、時代の潮流に順応し、強みによる相互補完を発揮し、イノベーション協力を通じて各自の発展を促進し、互恵・協力をより良く実現し、東アジア経済共同体の構築に助力することを希望する。共同で経済グローバル化プロセスを維持し、中日韓自由貿易協定（FTA）と域内包括的経済連携（RCEP）の交渉を加速し、地域さらには世界の安定と繁栄に貢献することを希望する」と強調した。

日本経済界三団体のトップは「日本経済界は日中関係に生じた改善・好転の前向きな傾向を歓迎する。中国経済の構造調整の成果によって、日本経済界は日中経済・貿易協力の強化への自信を強めた。日中協力の潜在力は大きく、双方が各自の強みを発揮して経済協力を強化することで、互恵・ウィンウィンを実現できるだけでなく、アジアさらには世界の経済発展にも貢献できる。日中韓FTAとRCEPの交渉が早期に高水準の結果を得て、開かれた国際経済・貿易体制の構築を後押しすることを期待する。今年と来年は日中関係改善・発展の重要なチャンスの年だ。日本経済界は両国の交流・協力強化のために、引き続きたゆまず努力したい」と表明した。

日本の三大経済団体の合同訪中は43回目で、近年最大規模でもある。日本の主要企業のトップ250人余りが出席した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年11月22日