「一帯一路」協力を中日関係のブースターに

最近日本では「一帯一路」（the Belt and Road）が再びホットワードとなっている。だが、その口調は以前とは大きく異なる。以前は政界も実業界も報道界も、大概は懐疑的、問題視、さらには非難する口調で「一帯一路」を論じていた。だが今では「一帯一路」への肯定的見解や積極的評価が新たなメインストリームとなりつつあり、政界も実業界も「一帯一路」の枠組での中日協力の将来性にしきりに言及している。新華社が伝えた。

今月20日から26日にかけて、日本の三大経済団体が実業界の要人250人余りを組織して訪中している。日本の実業界として近年最大規模の訪中団だ。特に「一帯一路」の枠組で、中日の経済・貿易・投資協力をどう深めるかが重要な議題の1つだ。これに先立ち安倍晋三首相はフィリピンでASEAN関連首脳会議に出席した際、「一帯一路」建設が世界の平和と繁栄に寄与することを期待し、この観点から中国側と協力したいとの考えを表明した。

日本側の心理と行動の変化の背景として、1つには「一帯一路」イニシアティブの4年余りの、「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」理念、確かな建設の成果、互恵・ウィンウィンの素晴らしい展望によって、反対派が「色眼鏡」を外さざるを得なくなったことがある。もう1つには、世界の構造が大きな発展・変革・調整の過程にある今日、経済界を始め日本の見識のある人々の間で、「一帯一路」建設による利益を逃すことを懸念する心理が次第に優勢となっていることがある。

中日は世界第2、第3のエコノミーであり、共にアジア太平洋に属する。互恵協力が中日関係の前向きな発展の原動力だ。双方の産業は補完性が高く、協力の潜在力が大きい。相互間の経済協力を深め、第三国協力を開拓するに十分な理由があると言える。開放的・包摂的な協力プラットフォーム及び国際公共財である「一帯一路」は、中日双方に互恵・ウィンウィンを実現し、さらには他の各国と理想を共にする新たなプラットフォームを提供できる。

今年は中日国交正常化45周年であり、来年は中日平和友好条約締結40周年だ。この大きな背景の中、中国側は「一帯一路」協力に対する日本側の前向きな意向を歓迎する。これと同時にわれわれは、日本側が中日関係改善の意向を現在の政策と行動に一層反映させ、「一帯一路」建設のもたらすチャンスが両国企業・実業界に恩恵をもたらし、地域さらには世界の安定と繁栄の後押しになるようにすることを希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年11月23日