商務部が1～5月の対外投資データ発表　53％減

商務部（商務省）が発表したデータによると、今年1～5月に中国国内の投資家が世界145ヶ国・地域の企業3121社に金融分野以外の対外直接投資を行い、累計投資額は345億9千万ドル（1ドルは約111.3円）に上り、前年同期比53％減少した。5月単月では82億2千万ドルで同38.8％の減少だった。ラジオ放送「中国之声」のニュース番組「央広新聞」が伝えた。

昨年の対外投資データは相当なもので、通年で1600億ドル以上に達し、同44.1％増加した。昨年の企業の海外進出が猛烈な勢いをみせたことから、国家発展改革委員会、商務部、中国人民銀行（中央銀行）、国家外貨管理局の責任者たちが昨年末、対外投資の監督管理を強化し、記者会見で質問に答えた。その中で特に強調されたのは、不動産、ホテル、映画館、娯楽産業、スポーツクラブなどの分野で一連の理性を欠いた投資の動きがみられたこと、大口の主業務以外の分野への投資、リミテッドパートナーシップ（有限責任組合）企業による対外投資、親会社の資本金よりも巨額の投資、設立されたばかりで実態のない企業による投資（快設快出）といったタイプの対外投資にリスクが潜んでいることに注意深く目を向けなければならないということだった。これはつまり、今年のデータが昨年より大幅に減少した主な原因は、投資の方向性に対する関連部門のとらえ方と指導にあるということだ。

1～5月の対外投資は主に、ビジネスサービス産業、製造業、情報伝達・ソフトウェア・情報技術（IT）サービス産業に向かい、3産業を合わせると全体の60％に迫った。前年同期に比べ、建築産業への投資は同88.8％増加し、情報伝達・ソフト・IT産業は45％以上増加した。対外直接投資の国別分布状況をみると、1～5月には「一帯一路」（the belt and road）沿線45ヶ国に新規の投資が行われ、投資額（金融分野を除く）は49億9千万ドルに達して全体の14.4％を占め、割合は同6.7ポイント上昇した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年6月26日