中国不動産大手・万達集団の王健林董事長は14日に北京で行われた「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席し、人民網の独占インタービューを受けた際、「観光はコネクティビティ実現に最良の方法の一つであり、『一帯一路』イニシアティブは観光業に巨大な投資チャンスを与える」との見方を明らかにした。
王氏は、「海外における万達の投資分野は主に娯楽、スポーツ、観光の三つの分野に集中している。将来的には『一帯一路』の沿線国でこの分野に関連する投資を行うことになる。なかでも、観光業をその重点投資分野と位置づけ、『万達文化旅行城』をその観光事業の主力商品に据えていく」と語った。
「万達文化旅行城」について、王氏は、「現在、フランスのパリとインドのデリーでそれぞれ計画しており、『一帯一路』沿線国の3~4ヶ国と事業の展開を巡って商談を進めている。順調にいけば、年内にさらに沿線国2ヶ国で『万達城』の計画を確かなものにできる」と明かした。
さらに王氏は、「観光はコネクティビティ実現に最良の方法だ。そのうえ、経済面でも大きなメリットが二つある。第一に、観光業は労働集約型であり、それに関わる企業は主に中小零細企業という点。第二に、観光業では1次分配の割合が高い。ガイドやレストランのオーナー、従業員などに収入の60~70%が直接分配される。このようなメリットがあるからこそ、観光業の投資チャンスが巨大だ」とした。(編集JZ)
「人民網日本語版」2017年5月18日
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