中国企業の「一帯一路」沿線国に対する直接投資が600億ドルに

中国国務院新聞弁公室が12日に開催した「一帯一路」沿線国・地域の生産能力協力発表会で、中国国家発展・改革委員会の寧吉喆・副主任は、「近年、中国は、沿線国と共に生産能力の面での連携を推進しており、大きな成果を収めている。2013-16年の中国企業の沿線国に対する直接投資は600億ドル(1ドルは約113円)を超えている」と紹介した。人民日報が報じた。

協力メカニズムが次々に構築されている。例えば、中国は、ハザクスタンやマレーシアなど約30の国と生産能力の面で協力することで合意し、それを協力メカニズム、関係国とのリンク計画、プロジェクトに盛り込んでいる。

重要プロジェクトも次々に実施が始まっている。例えば、16年末の時点で、中国企業が沿線国で立ち上げた連携エリアが56あり、1000社以上がそこに進出。総生産額は500億ドル以上に達し、現地国で収められた税金は11億ドル、現地で計18万人以上の雇用を創出してきた。中国企業は沿線国がインフラを整備し、生産能力を向上し、産業発展を加速させ、雇用創出を拡大させ、民生福祉を改善する点で、大きく寄与してきた。

サポート体系が継続的に整備されている。例えば、16年末の時点で、中国国家開発銀行と中国輸出入銀行の沿線国に対する貸付金は1100億ドルを超えている。また、中国輸出信用保険公司が保証を引き受けた沿線国の輸出や投資の額は3200億ドルを超え、生産能力の面での協力において、大きな貢献を果たしてきた。中国は、沿線の22ヶ国と、総額9000億元以上の通貨スワップ協定に調印し、生産能力の面での協力と人民元国際化の相互促進を推進してきた。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年5月13日