中国経済は健全な発展を維持　最新データ

3月11日、北京市のスーパーで野菜を選ぶ客の様子。（撮影・張夢旭）

国家統計局は9日、2017年2月の全国消費者物価指数（CPI）および生産者物価指数（PPI）を発表した。それによると、CPIは前月比0.2％低下し、前年同月比0.8％上昇した。PPIは前月比0.6％上昇し、前年同月比7.8％上昇した。分析によれば、2月のコアCPIは基本的に昨年以来の緩やかな上昇傾向を維持し、PPIは回復に向かう上昇傾向を示し、実体経済の利益力が持続的に改善されていることがわかるという。

一方で、CPIは前月比0.2％低下した。同局都市社会経済調査司の縄国慶シニア統計士は、「前月に比べ、2月は全国の平均気温が明らかに高く、野菜の供給にゆとりがあり、価格が低下し、食品価格とエネルギー価格を除くコアCPIは、安定した動きをみせた。2月のコアCPIは前年同月比1.8％上昇し、2月は同2.2％上昇し、基本的に昨年以来の緩やかな上昇傾向を維持した」と分析した。

また一方で、PPIは前月比7.8％上昇し、市場予測の7％を突破した。中国社会科学院財経戦略研究院の王振霞副研究員は、「PPI上昇は主に2つの要因によってもたらされたもので、1つ目は国際市場における大口商品の市場価格上昇の影響、2つ目はPPIの前年同期の数値が低く、今年は回復に向かう上昇傾向を見せたことだ。前月との比較で考えると、昨年第3四半期（7-9月）以降、PPIデータは上昇傾向を保ち、ここから実体経済の利益力の高まりが、特に伝統的製造業の利益力の高まりがうかがえる」と指摘した。

広く注目を集めるインフレ圧力について、王副研究員は、「CPIをみると、市場のニーズは安定に向かっており、経済に大きな問題が起きなければ、目立ったインフレ圧力が出現することはない。多くの専門家が指摘するように、インフレという点から言えば、『中国経済スタグフレーション説』は成立しない。一般的に言って、スタグフレーションに至るには3つの条件があり、1つ目は物価の高止まり、高いインフレ水準、2つ目は高い失業率、3つ目は経済の低成長、前に進めない停滞状況だ。データからわかるように、16年には都市部の新規雇用者数は1314万人に上り、年末時点の登録失業率は4.02％で、ここ数年で最低だった。通年の経済成長率は6.7％で、世界一だ。こうした土台の上に、市場では今年の中国経済は好調との予測が一般的で、スタグフレーション説はその立脚点を失っている」との見方を示した。

社会科学院の蔡■（日へんに方）副院長は、「中国は30年数年に及ぶ高度成長を経て、発展段階が一定の時期に達し、労働適齢期の労働力供給が減少し、労働生産性の伸びが鈍化し、投資リターン率が低下し、潜在的成長率も自ずと低下しており、10％前後の成長率に戻ろうとするのは、現実的でないし、その必要もない。一定の成長ペースを維持することは、民生を保ち、雇用を安定させるために必要であり、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的建設という目標にもつながり、20年までに国内総生産（GDP）を10年の倍にするという要求の実現にもつながるものだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年3月14日