人民日報　中国の人権状況に対する米国の歪曲を批判

7日付人民日報は3面で、中国の人権状況に対する最近の米国による非難は事実の根拠がなく、自らの根深い偏見と傲慢を暴露するものだと指摘した。人民日報が伝えた。

米国務省は3日、「2016年国別人権報告」を発表し、多くの国の人権状況を批判し、中国の人権状況も再び非難した。

人民日報は「米国は毎年このような報告をでっち上げているが、国際社会の目をごまかすことはできず、中国人権事業の進歩が受けている国際的尊敬を損なうこともできない。昨年、中国は180票の高得票で国連人権理事会のメンバーへの4回目の当選を果たした。4回当選した国は少なく、中国人権事業の発展に対する国際社会の肯定を十分に示すものだ」と指摘。

「人権分野に国際交流は不必要ではないが、一国が国際人権交流に参加する出発点は事実の支えが全くない自己優越感を誇示するためであってはならず、ましてや人権を政治的道具とし、他国を非難してはならない。どの国にも自ら選んだ道に従い人権事業を発展させる権利がある。人権問題において、各国は国連憲章の趣旨と原則を終始順守し、国家主権の原則を堅持して、平等なパートナーとして人権交流・協力を繰り広げるべきだ。各国はいずれも他国の人権事業の発展を客観的、公正に見るべきであり、人権を政治化してはならず、人権を口実に内政干渉してはならず、ましてや政権交代をしてはならない」とした。

さらに「米国の『年度国別人権報告』は常に人権問題を政治化し、各国の主権平等、内政相互不干渉といった国際関係の基本ルールに公然と背いている。事実が繰り返し示しているように、こうしたやり方が人々の支持を得ることはなく、国際社会の多数の国は不満を表明している。言い換えるなら、『人権カード』を出しても一部の米国人が想像する高大なイメージは形成できず、反対に国際ルールを無視する米国の真の態度を暴露するものだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年3月9日