中国、「二人っ子政策」に顕著な効果　新生児の約半数が2人目の子供

2016年は、中国政府が「両孩政策（1世帯につき子供2人までの出産を全面的に認める政策）の実施に踏み切った最初の年であり、「単独両孩政策（夫婦のどちらかが一人っ子の場合、第2子の出産を認める政策）」施行から3年目の年でもあった。同年、中国の新生児数は2000年来の最高を記録した。国家統計局が実施した1パーミルのサンプリング調査で得られた統計データから、2016年に出生した新生児の総数は1786万人に達したとみられる。中国国家衛生計画出産委員会（以下、「国家衛計委」と略）の統計データによると、2016年、中国全国の病院で出生した新生児の数は1846万人と、「二人っ子政策」の効果がしっかりと現れ、ほぼ予測通りとなった。

中国における計画出産調整政策が整えられたことで、2人目の子供の出生数があきらかに増加した。2013年まで、通年の出生総数に占める2人目の子供の割合は、30％前後を維持していた。2015年から2016年にかけて、この割合は10ポイント以上上昇し、45％を上回った。統計データによると、2011年から2015年までの間に、出産適齢期の女性は約350万人減少、2016年から2020年までは年間約500万人減少すると予想されている。だが、「二人っ子政策」の全面実施によって、中国の新生児数は安定した増長傾向を維持する見通しで、政策の効果が顕著に現れている。

とはいえ、関連する経済・社会政策と、出産・子育てに対する人々の願望との間には、まだかなりのギャップが存在しており、さらなる関連政策・措置の完備が求められている。2015年に国家衛計委が実施した大規模な出産・育児願望に関する調査によると、「2人目の子供を産み育てたくない」とする夫婦の主な理由として、「経済的負担（74.5％）」「時間的・精神的エネルギーがかかりすぎる（61.1％）」「子供の面倒を見てくれる人がいない（60.5％）」などが挙がった。子育てのプレッシャー、高い教育費、女性のキャリア発展、生活の質の追求といった要素は、子供を産み育てることによって生じる制約を強めているようだ。

ある調査によると、教育費はすでに、中国の世帯平均収入の約50％を占めるまでとなり、教育支出が世帯にとって最も大きな負担となっている。保育サービスが不足している状況はかなり深刻であり、0歳から3歳の子供が国内の各種託児施設に入園できる割合はわずか4％と、先進国の割合（50％）に比べるとはるかに低い。中国国務院の40数部門は、すでに育てしやすい社会環境を創り上げ、2人目の出産・育児を人々に奨励するために、明確な職務分担を指示、関連政策体系を構築している。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年2月28日