外交部(外務省)の耿爽報道官は27日の定例記者会見で「THAADシステムの韓国配備に反対する中国側の意志は揺るぎないものであり、自らの安全保障上の利益を守るために必要な措置を取る。これによる全ての結果は米韓が担うことになる」と表明した。
【記者】報道によると、ロッテグループは本日の理事会で、韓国側のTHAAD配備に関する土地合意を認めた。今後、韓国軍側は作業を加速し、3~4カ月内に配備を完了することを目指している。これについてコメントは。
【耿報道官】米韓によるミサイル防衛システム「THAAD」の韓国配備推進は、地域の戦略バランスを著しく破壊し、中国を含む地域の関係国の戦略・安全保障上の利益を著しく損ない、朝鮮半島の平和・安定維持にマイナスだ。
中国側が繰り返し強調しているように、自らの安全を守るための関係国の理に適った懸念は理解するが、一国の安全は他国の安全を損なうことを基礎に築かれるべきではない。遺憾なことに、韓国側は中国側の利益上の懸念を顧みず、米側の配備プロセス推進にあくまで協力している。中国側はこれに断固たる反対と強い不満を表明する。
繰り返し強調するが、THAADの韓国配備に反対する中国側の意志は揺るぎないものであり、必要な措置を講じて自らの安全保障上の利益を守る。これにより生じる全ての結果は米韓が担うことになる。われわれは関係国に対して、配備プロセスを停止し、誤った道を突き進まないよう強く促す。(編集NA)
「人民網日本語版」2017年2月28日
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