雲南省地震局が9日に開いた記者会見によると、雲南省は第13次五カ年計画期間中(2016-20年)、防災・減災社会管理を推進し、防災・減災公共サービスを拡大し、防災・減災基礎的能力を強化し、かつ地震ビッグデータとクラウドコンピューティングシステムを構築することで、防災・減災情報化能力を高めるということだ。新華社が伝えた。
雲南省地震局緊急保障センターの李永強エンジニアによると、雲南省は地震業界情報ネットワークを基礎とし、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、「インターネット+」技術を利用し、クラウドプラットフォームで都市部・農村部を網羅する防災・減災公共サービスネットワークを構築する。防災・減災ネットワークの情報を豊富にし、携帯アプリやプラグインを開発し、屋外ディスプレイとスピーカーの警報を連動させる。さらに防災・減災公益電話「12322」を活用し、テレビ局・ラジオ局とホットラインを設け、公共サービス情報を伝える。
一般の人々は2020年前後には、携帯アプリなどの手段により大震災の警報などの情報サービスを受けられるようになる計画だ。また全省の小中学校316校が率先して、教育ネットワークを通じて地震警報を受け、対策を講じる体制を整える。(編集YF)
「人民網日本語版」2017年2月10日
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