2.年内にRCEP交渉妥結へ
李総理:アジアの新興に遅れをとるメンバーがいてはならない。中国は地域と国の実際のニーズを鑑みた上で、インフラ施設、工業設備といった分野で生産能力建設を展開していきたい。東アジア地域の包括的経済連携(RCEP)はアジアの加盟国が最も多く、規模の最大の地域貿易の枠組みであり、2016年年内の妥結に向けて取り組んでいくべきである。
――解説
何氏:RCEPはアセアン10+6のグレードアップ版で、東南アジア共同体と、中韓日、オーストラリア、インドといった国々を含む6つのエコノミーは、西太平洋沿岸のグレードアップ版汎アジア協力であり、この協力はWTOやアセアンのレベルよりも高い。RCEP協力のカバー範囲は、貨物貿易、サービス貿易、投資、知的財産権協力など非常に広く、各国の発展水準に基づき、二国間貿易のルールを制定することができ、これはアジア諸国の実情にも合致するものである。この地域の協力の推進に当たっては、よいハイグレード・ハイレベル、そしてより自由な地域協力計画を構築することで、世界経済の大きな推進力となるだろう。