消費者協会　15年は海外ショッピングへの苦情激増 (2)

董副事務局長の説明によると、「海外旅行では、一部の旅行会社やガイドが情報の非対称性を悪用して消費者をだましたり、買い物を強制したりしている。海外通販や代理購入の商品は品質に問題があるものがあり、アフターサービスも充実していない」という。

▽止まないプリペイドカード詐欺

15年末、広東省深セン市で生鮮マーケットの「水果営行」が閉店したことにより、チャージしていた会員カードが使えなくなる事態が発生した。現在、全国各地で同じようなプリペイドカードをめぐる詐欺事件が多数発生しており、一部の地方では消費の苦情の注目点になっている。

董副事務局長は、「プリペイドカード消費の分野では、一部の経営者が形を変えた資金調達の手段としてカードを利用したり、ひどい場合には詐欺を働いたりしている。サービスと宣伝内容とが合致しない、サービスが縮小するといった現象もみられる。また経営者の中には不合理な基準や条項を設けてカードの利用期間を制限する者や、消費者にカード退会の権利を認めない者もいる」と話す。

▽消費者の信用情報の安全が保障されない

多くの消費者から、商品を買った後、その企業から次々に広告が送られてくるという話を聞く。個人情報を漏らされ、悪い人にだまされたという話も聞く。個人情報のセキュリティは15年に消費者の苦情が集中した点の一つだ。

董副事務局長は、「消費者の情報が漏れた場合、第1に考えられるのは経営者が消費者の情報セキュリティを保障する効果的な措置を取っていなかったこと、第2に考えられるのは一部の経営者が消費者の個人情報を利用して何らかの利益を得ていることだ。このほど改訂された『消費者権利保護法』には、『経営者およびその従業員は収集した消費者の個人情報に対して厳格に秘密を保持しなければならず、これを漏らしたり、販売したり、違法に第三者に提供したりしてはならない』と規定されている」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年1月26日