特殊家庭の老人を対象とした「高齢者後見人」制度が発足

今後、「失独高齢者（一人っ子を亡くした老親）」「空の巣高齢者（子どもが巣立ち残された老親）」など特殊家庭の高齢者が、高齢者施設に入居する際や病気治療のため入院する際に、本人を手伝って手続きを行う「高齢者後見人（代理の子供）」を持つことができるようになった。北京市民政局は17日、「特殊家庭高齢者の高齢者施設入居に関するプロジェクト」をスタートした。同日より、失独高齢者、民事手続を行う能力のない子供を持つ人、子供のいない人、子供が近くにいない人など、3種類の特殊家庭状況にある北京戸籍を持つ高齢者は、市民生局が指定する北京英碩扶老公益基金会に委託し、後見者が本人に代わって入居契約書への署名など各種手続きを行うことが可能となった。また、同基金会は、高齢者から授権され、財産管理や権利保護の代行など、高齢者の需要に応じた一連の高齢者サポート管理事務を行うことができる。京華時報が報じた。

北京英碩扶老公益基金会の担当者は、次の通り話した。

充分な現金資産を備えている高齢者は、入居する高齢者施設の費用基準に基づき、基金会に一定額の保証金を現金で納め、緊急事態が生じたときに運用することができる。保証金の使用は、本人が基金会に提出した「授権委託書」の内容に基づいて実施される。

保証金として必要な現金を保持していない高齢者は、自己所有資産を譲渡することで保証金とし、基金会による保証サービスを受けるという選択がある。資産を担保とする手続きは非常に複雑で、資産評価機関が発行する評価報告を必要とし、資産譲渡契約を取り交わさなければならない。特別な状況に対応しやすいよう、基金会は、高齢者本人の「依託授権書」に基づき、資産処理を行うことができる。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年1月19日