第2次大戦、戦後国際新秩序と領土海洋紛争国際シンポジウムが開催

　会期2日間の「第2次大戦、戦後国際新秩序と領土海洋紛争国際シンポジウム」が24日に武漢で開幕し、中国、米国、ロシア、英国などから100人余りが出席した。会議は国家領土主権・海洋権益協同革新センター、中国第2次大戦史研究会が主催し、武漢大学国境・海洋研究院が運営した。人民日報が伝えた。

　シンポジウムは「第2次大戦と戦後秩序」「戦後秩序と国際法」「領土と海洋紛争」の3つの議題をめぐって行われた。出席者らは「中国は世界反ファシズム戦争の東方の主戦場として、大きな民族的犠牲を払い、世界反ファシズム戦争の勝利、国連創設のために重要な貢献を果たした。国連憲章は戦後国際秩序の礎を築き、現代国際関係の準則を確立し、戦後の平和・発展・協力・ウィンウィンの新時代を切り開いた。アジア諸国が現在直面する領土・海洋紛争は植民地拡張によりもたらされたもの、第2次大戦により残された問題であり、当事国が友好的な協議を通じて解決するべきだ。紛争が国家間の大局、地域さらには世界の平和・安定・発展に影響を与えるべきではない」との認識を示した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年10月26日