日本は国民の起業をどのように奨励しているのか

日本の厚生労動省で再就職問題を担当する佐藤氏は、「関連法を制定・改正し、個人による会社設立の条件を引き下げ、設立資金に不足している大学卒業生や失業者の起業を支援することが、我々にとって最重要任務のひとつである。日本政府は、税制改革、大卒生と失業者による自主創業の奨励、起業条件の緩和、就業ポストの増設、労働市場体制の健全化、労働技能の向上など複数の分野から国民の起業を促進し、一定の成果を上げている」と指摘した。経済参考報が報じた。

佐藤氏は、具体的な起業促進策として、以下を列挙した。

1）日本政府は「商法」を改正し、国民による自主起業をめぐる新政策を定め、起業家にさまざまな便宜を図った。一般的に、日本で株式会社を設立するためには最低1千万円、有限会社設立には300万円の資本金が必要だった。国民の起業促進を目的に改正された新法律では、会社設立に必要な資本金は「1円」に改められた。このように、国民が企業を立ち上げたいと望みさえすれば、起業の道は開け、最低資本金という制限は撤廃され、わずか1円で会社を設立することが可能となった。当然のことながら、改定後の「商法」では、1年で会社を設立した後には、資本金を徐々に増やすことが定められており、5年以内に所定の資本金をクリアしなければならない。

2）失業者による会社設立や自主起業計画に対して、優遇政策を適用することとした。失業中の人は、自主起業の申請書を提出するだけで、具体的状況に応じ、政府関連部署から定められた助成金を受け取ることができる。また、起業のための融資を無担保・無抵当で受けることができる。確実で実行可能性の高い起業プランを持つ人が、各市町村の商工会議所に起業計画書を提出し、それが審査認可されれば、経営指導員を派遣するという条件付きで、政策性銀行から上限550万円の起業資金を無担保・無抵当で借りることが可能。

3）特殊業界における起業については、特別優遇策が適用される。日本の厚生労動省は、高齢者・病人の看護、乳幼児の育児、自宅の改修など、社会に急ぎ必要とされている業界における起業については、特別な優遇策を適用、人々が関連業界で起業しサービスを提供することを、強力に後押している。このような業界で企業を立ち上げる場合、起業者は返済不要の事業助成金を受け取れる。一般市民が、関連業界でサービス企業を起業し、かつ、会社設立後1年以内に3人の失業者を雇用した場合、最高500万円の返済不要の資金援助を受けることができる。日本政府は、新事業の起業によって、失業者の雇用拡大や分流化の促進を狙っている。