中国の中央銀行「人民元が継続的に下落する根拠はない」

中国人民銀行（中央銀行）は13日、人民元の対ドルレートの基準値を3日連続で大幅に切り下げ、基準値を1ドル＝6.3306とした。1136ポイント引き下げられた11日の基準値１ドル＝6.2298と比べて1.6%の元安・ドル高だ。新京報が報じた。

元安誘導路線が加速していることへの懸念に対し、人民銀行は12日、公式サイトで、「現在、人民元が継続的に下落する根拠はない。管理フロート制を実施しており、為替レートの基準値の変動は正常。短期的な慣らし期間を過ぎれば、外国為替市場でのレート変動や人民元レートの基準値の変動は、徐々に安定へ向かう」との見方を示している。

人民元のさらなる切り下げや米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利上げを実施し、新興市場の通貨も下落するのではとの予測から、12日には、新興市場の通貨が軒並み大幅に下落した。この問題に関して、タイやフィリピンの中央銀行の当局者は楽観的な態度を示している一方、インドネシアの中央銀行の当局者は支えきれないとの見方を示している。

■「人民元の下落幅はコントロールできる」

人民元の対ドルレートの基準値が2日連続で切り下げられた12日には、今年末までに、人民元の対ドルレートは、さらに約3-4%下落し、1ドル=6.40-6.45になるのではと、市場で予測された。

しかし、対外経済貿易大学(北京)の楊軍教授は、「人民元の下落幅はコントロールできる。でなければ、引き下げを実施することはしない」と指摘している。今回の基準値改革は、国民のグローバル化や、国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）構成通貨への人民元採用を狙う国家戦略の1つで、単に、基準値調整が、FRBの利上げや元高と重なったため人民元の下落が生じたに過ぎない。