給料の半分以上が家賃に消える北京の新卒 (2)

家賃は現在、1990年代生まれの新卒生にとって、就職後の最大の支出項目となっている。社会人になったばかりの新卒生の大多数は、蓄えを持っておらず、彼らを雇用する民間企業の7割以上は、勤務月の月末または翌月の初めに初月給を支給することから、彼らは卒業直後から家計の赤字という苦境に陥る。今の賃貸不動産市場の取引ルールによると、「敷金1カ月分、家賃3カ月分）」あるいは「敷金2カ月分、家賃2カ月分」というパターンが主流となっている。さらに、仲介業者が間に入った場合は、彼らに家賃1カ月分を手数料として支払わなければならない。これらを合わせると、賃貸物件を新しく借りた時には、5カ月分の家賃相当の一時金が必要となる。たとえば北京では、この一時金が月給の2.5倍に相当する。これは、社会人になったばかりの新卒生にとって、かなり手痛い出費となる。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年8月11日