中国の政府系ウェブサイトに関する全国調査の結果がこのほど発表された。7月7日の時点で、各地区・部門が開設する政府系サイトの数は計8万5890サイトに上った。うち、地方が8万2674サイト、国務院の各部門が3216サイト。中国新聞社が伝えた。
地域別に見ると、政府系サイトの数が比較的多いのは、山東省、四川省、広東省。業界別に見ると、税務、郵政、品質検査、気象、交通運輸、タバコなど、中央が直接管理する業界のサイトが多かった。
ただし、各地域・部門は現在、サイト数報告の重複や報告漏れなどを調査中で、政府系サイトの総数は今後変動する可能性がある。
政府系サイトの第1回全国調査は2015年3月に始まった。「インターネットプラス」計画の盛り上がりを背景に、政府側は今回の大規模調査を通じて政府系サイトの基本状況を明らかにし、サイトが「適時性に欠ける、正確ではない、応答が得られない、実用的でない」といった問題を解決し、政府と国民間の意思疎通を強め、各レベルの政府系サイトの権威性と影響力を高め、政府の社会的信頼性を守りたい考えだ。
関係者によると、全国調査の開始以来、上述の問題は効果的に解決されており、サイトの更新やメンテナンスが全く行われないといった問題が明らかに減少した。省部級の政府ポータルサイトにアクセスできないという問題は基本的に解決し、トップページのコーナーが更新されない現象も見られなくなった。長期にわたり全く更新の無かった3千あまりのコーナーが「復活」した。
関係者は「8万以上の政府系サイトの運営水準には差があり、省部級の政府系サイトは全体的に運営状況が良いが、末端組織のサイト、特に県級以下の政府や部門のサイトは人手、財力、物資に欠けることから、多くの問題を抱えている。各級の政府は取り組みに力を入れ、検査・是正業務を期日どおりに完了する必要がある」と指摘する。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年7月21日