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日本の安保関連法案は15日の衆議院平和安全法制特別委員会で強行可決されたのに続き、16日午後には衆議院本会議でも野党と日本国民の強い反対を顧みず強行可決され、参議院に提出された。連立与党の自民党と公明党が参議院でも過半数を占めるため、同法案は可決される見通しだ。これは日本が第2次大戦後歩んできた「平和国家」路線の重大な逆転になると分析される。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年7月17日
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