「水十条」と呼ばれる「水質汚染防止行動計画」は昨年、国務院常務委員会で議決され、来月発表される見通しとなった。新華社が伝えた。
関係者によると、まもなく発表される水十条には、主に次の内容が含まれる。(1)汚染物質排出の全面的な抑制(2)製紙、捺染、化学工業などの重点業界の業務改善(3)水道料金価格の改革の加速、汚水処理費、汚染物質排出費、水資源費などの料金制度の見直し(4)税制の健全化(5)政府・社会による投資の拡大、多元的な投資の促進。
同氏は取材に対し、「大気汚染問題がすでに十分に重視されているのと比べ、長期的な危険性や改善の難しさなどから見て、水質汚染および土壌汚染の問題にはより注目すべきだ。中国環境保護部は今後、水十条の全面的な実施を徹底し、水源の改善を重点とする。また最も厳しい水源保護などの制度を実施し、山・水・林・田・湖の保護・改善・修復を全面的に推進する」と明かした。推算によると、水十条の投資総額は2兆元に達する。証券大手・国泰君安は、政策の重点は依然として汚染防止になると分析した。(編集YF)
「人民網日本語版」2015年3月25日