習近平総書記「北京の非首都機能を移転、京津冀の発展を推進」

　習近平中共中央総書記は10日午前、中央財経指導グループの第9回会議を招集し、新型都市化計画、食糧安全保障、水の安全、エネルギー安全保障、イノベーション駆動型発展戦略、アジアインフラ投資銀行の設立、シルクロード基金の設立といった重大事業の実施状況について報告を受け、京津冀（北京、天津、河北省）協同発展計画綱要を審議、検討した。新京報が伝えた。

　習総書記は「都市化推進の主要課題は都市部で安定して就労、生活する能力のある常住人口の秩序ある市民化の実現だ。都市化推進は都市部と農村部の一様化ではない」と強調。「北京の非首都機能集中を解消し、京津冀の協同発展を推し進めるのは巨大なシステム工学だ。目標を明確にして、北京の非首都機能集中を解消することで、経済構造と空間構造を調整し、内部集約型発展の新たな道を踏み出し、人口・経済密集地域の最適化開発モデルを探り、区域の調和ある発展を促し、新たな成長軸を形成する必要がある」と指摘した。

■北京から移転する機能

　北京市発展改革委員会の責任者によると、集中解消の必要がある非首都機能は中核地域や中心市街地の製造業、卸売市場、教育機能、医療衛生機能、行政機関や政府関連の非営利性事業機関など。このうち「教育機能」の集中解消は一部の大学が対象となり、「医療衛生機能」は中心市街地にこれ以上総合病院を新設しないことを意味する。

　北京の第二環状線内には数百の行政機関や政府関連の非営利性事業機関が集中している。このうち一部の行政機関、政府関連事業機関の機能や役割は首都との関連が強くない。確かだと言えるのは、年内にまとまった規模の行政機関、政府関連事業機関が北京から移転するということだ。

　関係者は、研修センターなど第二環状線内にある国家機関の補助的サービス機関を優先的に移転することを提言。教育・医療など社会公共サービスでは大学や中等職業学校を重点とすることを提言した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年2月11日