「民間友好大使」全国政治協商委員の潘慶林氏 (5)

▽簡体字の段階的廃止の提案

代表的な提案の一つが、中国語漢字の簡体字を10年間にわたって段階的に廃止し、繁体字の使用を再開するというものです。主な原因は二つあります。まず漢字の簡略化は1950年代に行われたわけですが、簡体字の設計があまりに乱暴で、漢字の芸術性や科学性を損なっているという問題があります。例えば中国語の「愛」という字は、繁体字では真ん中に「心」がありますが、簡体字になると「心のない愛」になってしまいます。また、繁体字が簡略化されたのは、書くのが難しく普及を妨げるという理由があったからですが、現在はすでに多くの人がパソコンで入力しており、細かい字でも打つのは難しくなくなっています。簡体字の存在理由はすでに消失しているのです。

▽「所得倍増5カ年計画」の提案

2010年1月8日、胡錦濤総書記（当時）は中共中央政治局のグループ学習会で次のように指摘しました。「所得分配の秩序を規範化し、国民の所得分配の調整を強化し、都市と農村の労働者の労働報酬を高め、住民とりわけ低所得者層の消費能力を高めなければならない」。国務院も、所得分配制度改革の深化と国民所得分配の調整を「第12次5カ年計画（2011-2015）」の重点任務とすることを定めていました。私はこれに対し、国家は「国民所得倍増5カ年計画」を実施し、「都市と農村の労働者の労働報酬増加、住民とりわけ低所得者層の消費能力の強化」という党中央と国務院の戦略措置を現実化し、内需と輸出の均衡の取れた持続可能な発展の軌道へと中国経済を推し進めるべきだと訴えました。

このほか「労働教養制度」の廃止にかかわる提案も提出しました。この制度については、2013年12月28日に開かれた第12期全国人民代表大会常務委員会第6回会議で、「労働教養に関する法律・規定の廃止に関する全人代常務委員会の決定」が議決されました。

■両国関係のさらなる発展に期待

――今後の中日関係についてはどのような期待を抱いていらっしゃいますか。

「氷凍三尺非一日之寒」（氷が三尺できるのは一日の寒さからではない）。現在、中日関係は谷間に落ち込んでいます。私はやはり、双方に意思疎通と交流が足りない為と考えています。政府間の交流だけでなく、民間の交流も重要です。百聞は一見にしかずと言われるように、できるだけ多くの人が相手の国に足を運んでくれることを期待します。相手を十分に理解して初めて、相手の行動を理解することもでき、矛盾の一部を解消することができるでしょう。中日両国に対しては、1972年に調印した「中日共同声明」を大事にし、意思疎通と交流を強化し、中日両国の関係が正常な軌道に乗るよう努力することを望みます。（編集MA）

「人民網日本語版」2014年12月4日

>>日本留学帰国者インタビューシリーズ