国防部、中米がアジア太平洋安全保障対話を新設へ

　国防部（国防省）の楊宇軍報道官は30日の定例記者会見で「中米によるアジア太平洋安全保障対話の新設は、両軍間の制度化された対話チャンネルを広げ、アジア太平洋の安全保障問題について政策レベルの意思疎通を強化し、相互理解・信頼を強化するうえで助けとなる」と表明した。

　――今年11月11日に中国空軍は創設65周年を迎え、同じ時期に珠海エアショーも開催される。空軍は外国代表団を招待したとのことだが、どのような規模になるか。どのような祝賀行事が開催されるか。また、報道によるとエアショーでは新型武器が多数展示されるとのことだが、これは中国の軍事力の強大さを示すためか、それとも他の目的によるものか。10月中旬に中米両軍は防衛協議と初の戦略計画当局間の戦略対話を行い、新たな対話プラットフォームであるアジア安全保障対話を新設することも決定した。新たな交流プラットフォームの詳細について教えていただきたい。

　珠海エアショーの質問に関しては、珠海エアショー組織委員会がすでに公式ウェブサイトを開設しているので、そちらで確認していただきたい。

　2番目の質問だが、10月中旬に中国人民解放軍の王冠中副総参謀長とウォームス米国防次官がワシントンで第15回防衛協議を行い、中米両軍関係、国際・地域問題、その他関心を共有する問題について率直かつ踏み込んで意見交換した。双方は各分野の協力を深化し、溝を建設的に処理することが大変重要との認識で一致。重大な軍事行動の相互通告制度と海空での遭遇時の安全行動規範についての協議を加速することで合意した。

　中米によるアジア太平洋安全保障対話の新設は、両国の防衛当局と軍指導者が以前合意したもので、今回の協議で改めて確認された。これは両軍間の制度化された対話チャンネルを広げ、アジア太平洋の安全保障問題について政策レベルの意思疎通を強化し、相互理解・信頼を強化するうえで助けとなる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年10月31日