中日将校が北京で対話　軍事衝突防止策を提言

　アジア太平洋経済協力（APEC）会議非公式首脳会議が近づくにつれて、日本では中日関係の改善を求める声が各界で高まっている。読売新聞の27日付記事によると、中日の現役、退役将校および民間の学者が29日に北京で、不測の軍事衝突を防ぐための安全対話を開く予定。対話に出席する中国の学者は27日、防空識別圏問題が主に話し合われるとの見方を環球時報に示した。環球時報が伝えた。

　読売新聞によると、東中国海情勢の緊張をめぐり、両国間の軍事衝突を防ぐための措置について2日間にわたり話し合う。日本の公益財団法人「笹川平和財団」の主催で、中日防衛当局間に早急にホットラインを設け、海上緊急連絡メカニズムを構築するよう民間から後押しするのが目的だ。

　対話に出席する中国南中国海研究院海洋法・政策研究所の洪農所長は「全体の議事日程から見て、具体的議題はあまり設けないだろう。大きな問題について立場を表明した後、国際法を根拠に自らの観点を明らかにするだけだ。当然、防空識別圏内で起こりうる不測の事態について評価はするが、これは法律の観点から共通認識を形成し、不必要な衝突や誤った判断を防ぐことが目的だ。余り激しい議論にはならないだろう。すでに開始前から双方は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権問題は取り上げないことを決めており、主に漁船間や公船間の衝突など関係海域での衝突の回避策をめぐり、どうすれば無害と見なされ通過できるかなど相手側公船の法執行の関連規定を理解することになるからだ」と指摘。

　「こうしたシンポジウムは、防空識別圏問題における中国側の法的立場を説明する機会だ。防空識別圏問題において中国には根拠となる法律があり、相手側が誤解している部分については、双方共に説明を行う。これは双方の溝を解消するうえでプラスだ」と指摘した。

　東京大学東洋文化研究所の松田康博教授は27日、フォーリン・プレスセンターで講演し、現在の中日関係について「日中関係を改善しなければならない。これは日中両国においてすでに共通認識となっている」と指摘。「11月のAPEC会議は両国関係の改善を促す絶好の機会だ。日中関係を改善させるには、双方の政府が共に妥協し、各々一定のリスクを引き受ける必要がある」とした。「現在の状況から見て、関係改善をより強く望んでいるのは中日両国のどちらか」との環球時報記者の質問に、松田氏は「日中双方は状況が異なり、それぞれの求めがある。日本側から見ると、安倍首相は来年選挙を控えているため、選挙前に日中、日韓関係を安定させたいと考えている。安倍政権は年内の日中関係改善をより望んでいる。日中関係の早期改善は中国にとってもプラスだ」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年10月28日