程大使はまた、「中日政治関係の冷え込みにより、両国の国民感情が大きな衝撃を受けたものの、中日友好には相変わらず民意の強固な基盤がある。2年連続で行われたアンケート調査によれば、両国の国民が相手国に好感を持たない人が約90%に達しているが、これと同時に、中日関係が重要で、努力して改善すべきだと思う人は70%に達している」と述べた上で、「中国が断固として平和発展の道を歩むことが、歴史、現実及び発展目標に基づいた戦略的な選択である。中国の発展が世界に脅威ではなく、機会をもたらしていることは。国際社会から公認されている。中国と日本はアジアと世界の主要経済体として、アジア太平洋地域では幅広い協力の可能性があり、アジアの安定と繁栄にも重要な責任を担っている。中日友好の基盤は民間にある。困難な時期にあるからこそ、友好の信念を固め、国民に向けた草の根の友好交流を引き続き行っていかなければならない」と強調した。
これに対し、岡崎温理事長及び各地方自治体の友好協会の代表らは、今後も友好の信念を貫き、様々な友好交流活動を弛まずに展開し、中日友好事業の後継者を育成し、両国関係の改善と発展に新たな貢献をしていく考えを示した。
中国国際放送局日本語版 2014年10月30日