日本はこのほど、新たな「科学研究」目的の調査捕鯨計画を制定し、ミンク鯨の捕殺数を「減少」させることで国連の国際法廷が下した南極海での調査捕鯨禁止令を回避しようとした。英ガーディアンは、日本のこの行動は外交的に新たな緊張の局面をもたらす可能性があると語っている。
これより前にハーグの国際法廷は日本が毎年南極海で多くの鯨を捕殺しているいわゆる「科学研究」の必要性に疑問の声をあげていた。今年3月、国際法廷は日本に対して、南極海での捕鯨活動を中止するよう求めた。日本の政府関係者は国連国際法廷の判決を遵守すると表明したものの、日本は現在、11月に国際捕鯨委員会に対して修正後の「科学研究」捕鯨計画を提出する構えだ。(編集YH)
「人民網日本語版」2014年9月17日