世界の仕事への意欲に関する調査　東アジアが最低

　米世論調査機関のギャラップ社がこのほど発表した2011-2012年の世界のサラリーマンの仕事への意欲に関する調査によると、世界での仕事への意欲がある従業員の割合はわずか13％で、また中国は世界水準をはるかに下回る6％に留まることが明らかになった。重慶晨報が伝えた。

　同調査は2011-2012年間に142の国・地域の従業員を対象に行われた。ギャラップの設定した12の問題への回答を通じて、仕事への意欲を意欲がある、関心がない、消極的な怠慢という段階に分けている。この12の問題には従業員が業務の中で学習し成長しているか、評価されているか、会社に友人がいるかなどで、仕事への意欲がある従業員は企業に革新や利益をもたらすが、消極的な怠慢の態度の従業員は逆に仕事への意欲がある従業員の足を引っ張るという。

　同調査によると、対象の142の国・地域のうち、仕事への意欲がある従業員はわずか13％で、63％が関心がない、24％が消極的な怠慢となっている。仕事への意欲の程度は地域により異なり、東アジア地区が最低で6％に留まり、また東アジアの4地区では中国(香港を含む)が最低の6％となっている。

　一般に勤勉と見られる日本人や韓国人でも、仕事への意欲のある割合はそれぞれ7％と11％に留まった。最高の3つの国は：パナマ(37％)、コスタリカ (33％)、米国 (30％)となっている。

中国のホワイトカラーが最も「仕事への意欲」なし

　調査によると、中国人従業員は仕事への意欲は、その業界やどういった学歴でも同じとなっている。例えば仕事への意欲があるのは大卒の7％、小学校レベルの学歴の5％と大きな差はない。水準の高い技術者や管理職も仕事への意欲は低く、約8％となっている。また販売やサービス関連の従業員では仕事への意欲があるのはわずか4％だ。こうした分野の従業員は企業にとって顧客をひきつけ、収入を増加させるため、同調査ではこの結果に対して懸念を示している。また秘書や事務員は仕事への意欲が最低で、たった3％だ。
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世界の仕事への意欲に関する調査 東アジアが最低

世界の仕事への意欲に関する調査　東アジアが最低