レアアース紛争のWTO報告　日本の一方的公表は規定に沿わず

　日本メディアの報道によると、中国のレアアースをめぐり米国、日本、欧州連合（EU）が提訴した通商紛争で、世界貿易機関（WTO）は米国、日本、EUの主張を大筋で認めた。これは中国の一審敗訴を意味する。WTO紛争処理小委員会（パネル）の報告は11月中旬に出る。国際商報が伝えた。

　■日本の一方的公表は規定に沿わず

　提訴は2012年3月13日に米国主導で行われ、日本とEUも進んで参加した。3者は当時、中国のレアアース輸出規制は各国のハイテク産業の発展に影響を与えているとして、WTOを通じた解決の必要性を訴えた。中国側は、レアアース輸出量の減少は環境保護政策が原因との主張を堅持した。

　米日欧による提訴後、専門家の大多数は中国勝訴の可能性は極めて低いとの考えを示した。中国がWTO加盟時に約束した輸出規制リストにレアアースは含まれないからだ。商務部（商務省）条約法律局も以前、結果は予測困難と表明した。

　日本メディアの報道によると、一審に相当するWTOパネルの報告は11月中旬に出る。中国の一審敗訴はほぼ確実だ。報告に不満がある場合、中国はWTO上級委員会に上訴でき、上級委員会の報告が最終判決となる。

　商務部世界貿易機関局の関係者は取材に「中国レアアース業界は再編・整理統合の準備をとうに始めており、今後の発展を予期している」と説明。同局は、この報道について「日本が一方的に公表したもので、結果がどうあれ、法律の規定に沿わないやり方だ」として、日本側に申し入れを行っていることを明らかにした。