中国不動産市場　住宅価格高騰の恐慌説が横行 (2)

　業界関係者は、「新築住宅・中古住宅の取引量・価格や土地譲渡等の指標に基づき分析すると、現在の不動産市場には確かに回復の傾向が見られるが、価格の高騰を支える基盤は存在しない」と分析した。一部の機関や個人はこの小幅変動を利用し、不動産市場の緊張ムードを演出し、実際には存在しない恐慌を作り上げようとしている。

　◆デベロッパーと購入者の駆け引き

　デベロッパーは年初の「価格による量の確保」、中頃の「安値による量の拡大」、年末の「価格を維持し量を減少」と、次第に強気になっている。これとは対照的に、デベロッパーの販売ノルマ、資金繰りの好転に伴い、住宅購入者の価格交渉能力が低下している。

　一部の中堅不動作会社の販売担当者は、「販売ノルマはすでに達成しており、現在は来年の業務に向けた調整段階に入っている」と語った。有名不動産会社の関係者は、「今年中に物件を売り過ぎれば、来年のノルマ達成にとって不利になる」と明かした。

　中国不動産データ研究院の陳晟執行院長は、「先ほど海南省で不動産会社300社以上が参加するフォーラムに出席したが、多くの企業は来年の市場に対して楽観的な予想をしており、春の訪れが近づいていると感じていた」と述べた。

　中国指数研究院の莫天全院長は、「北京・広州・深セン等の10大都市の市場需要均衡周期は、年初から8カ月短縮の6.8カ月となった。これは不動産市場の今後の需給変化を示す重要なシグナルだ」と指摘した。

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