IMF 米国に協調し中国の粗探しか (2)
IMFのラガルド専務理事は声明の中で、同報告書の提案には賛成するが、IMFが外貨準備高を重視した動機は米国との協調であるという分析には同意できないとした。ワシントン・ポスト紙は、「米国はIMFの筆頭株主であり、同組織の決定に対して一票の否決権を持つ」と報じた。IMF内部の、先進国と発展途上国の対立は2008年の金融危機後に表面化している。新興国は、IMFが欧州に対しては気前の良い援助を提供する一方で、アジア等の発展途上地域に協力を提供しない態度に、不満を表明している。
ウォール・ストリート・ジャーナル誌は19日、「中国等の新興市場の外貨準備高は過去10年間で6倍に増加し、複雑な解釈を招いた。IEOの報告書は、IMFの外貨準備高に対する立場の痛い所を突いており、中国やその他の新興国に対して、IMFの『外貨準備高を本国経済の保護に用いている』という批判に対する反論を提供した」と伝えた。(編集YF)
「人民網日本語版」2012年12月21日
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