日本が追加緩和？　中国は備えを (3)

　同協会が対日輸出を手がける韓国企業301社を対象に行った調査によると、95％が円安により対日貿易に損害が出たと回答し、このうちレート・両替によって損失を被ったところは48.8％に上り、輸出額が低下したところは23.9％、輸出交渉や契約の問題で損失を被ったところは21.9％に上った。特に影響がなかったとする企業はわずか1％だった。円安の影響を受けた韓国企業のうち、資金をめぐって問題が起きた企業は14.6％、輸出を一時的に停止した企業は8.3％だった。

　中日貿易にも円安の影響が出ている。中国税関総署がまとめた統計によると、米ドル建てで計算した場合、13年の中国の対日輸出は前年比0.9％減少した。同じ時期の日本を除く主要貿易パートナーへの輸出額はいずれも増加している。

　注意しなくてはならないのは、日本の量的緩和政策によって増加した流動性は、一部が実体経済に回ったが、グローバル金融市場に回った部分もあるということだ。これにより世界の流動性が過剰になり、大口商品の価格が引き上げられ、中国に輸入型インフレのリスクがもたらされた。

　このほか世界の流動性の増加がホットマネーも増加させ、人民元レート変動幅が拡大するという条件の下で、ホットマネーが中国に流入するリスクが高まり、中国の金融の監督管理への圧力が増大した。

　このため、日本が量的緩和を拡大する政策を選択するなら、中国は対応策を採る必要があるといえる。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年3月19日