就活における男女差別調査：大学院生が最悪 (2)

　現代社会においては、女性の能力はすでに誰もが認めるところであり、男尊女卑という偏見はだんだんと影を潜めている。企業の人事担当部門が女子学生を採用したがらないのは、女性の能力を疑っているからではなく、もっと現実的な理由によるものだ。女子社員の出産・育児によって企業が払う代価は高い。それを負担するのを避けようとする一部の企業は、女子社員の採用数を減らす、あるいは採用ゼロという手段に出る。

　○訴えたくとも証拠集めに難儀

　就活での男女差別に遭った後の対応として、「黙って耐え、気を持ち直して別の会社にトライする」とした人は81.4％と、圧倒的多数を占めた。

　男女差別を受けても黙っている女性がほとんどだ。「どうして黙っているのか」との問いに対し、「差別の多くが水面下で行われており、決して『女子学生は要らない』と単刀直入には言われないため、訴えるための証拠が揃わない」と答えた人が49.8％に達した。男女差別の多くは、企業側による陰湿なもので、応募者は十分な証拠を握ることはできないと思っている。

　沈黙を選んだ理由として、回答した女性の22.4％は、「訴えるための費用や時間が惜しい。時間があれば別の仕事を探した方が賢明」と答えた。労働法、就業促進法、婦女権益保障法などの関連法律では、就職活動において男女差別が行われた場合は、労働者側は裁判所に訴えを起こすことができると明確に規定されている。だが、証拠集めや訴訟などにかかる費用が高すぎるため、ほとんどの女性は泣き寝入りしてしまうのが現状となっている。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年12月5日