就職活動における性差別、各国の対応 (2)

　性差別をなくす点で、アイルランドが講じている対策は興味深い。同国は1998年、就職平等法を発表し、「労働関係において、性別や結婚生活、家庭環境、宗教、国籍などを理由に、直接的、または間接的に差別することは、関連する誰にも許されない」と規定している。そして、平等な労働権を確保するため、同国は、平等事務調査処や平等事務局などを設置し、市民からの苦情を受け付け、平等を促進する活動を展開している。うち、平等事務調査処は調査権を有し、拘束力ある裁決を下すことができる。そして、同処が科すことができる差別への補償裁決は年収2年分に相当する。

　一方、日本の方法も一見の価値がある。多くの人が知るように、日本の女性は結婚すると同時に仕事を辞めるほか、女性は男性より早く退職する。そのため、日本は「雇用機会均等法」を制定し、性差別を禁止するさまざまな規定を設けている。厚生労働省と文部科学省はこのほど、2013年3月に大学を卒業した学生の就職状況などを共同で調査し、 女性の就職率が男性よりも1.5ポイント高い94.7%だったことを発表した。もちろん、製造業などの企業が採用枠を縮小させたなどの要素も関係しているが、それでも、性差別を排除する点での日本の取り組みが功を奏していることは一目瞭然だ。

　このように、国外の例を見ると、中国は教育管理部門や企業とは別の第三者機構を独立して立ちあげることで、就職差別を監視するほか、制度を立法化したり、整備を進めたりすることで差別を排除することが急務であることが分かる。また、女性の社会保障制度を確立、整備し、企業の女性の出産をめぐる、コストの上昇などに対する懸念を解決しなければならない。また、女子大生の就職先選択における見方を転換させることや技術を向上させること、さらに女子大生に、公平に就職競争に参加できる環境を与えることなども必要で、どの要素も決して欠かすことはできない。（編集KN）

　「人民網日本語版」2013年5月22日